飲食店の売り上げは、来店者数にかかっています。
一方で、料理品の宅配サービスやいわゆるお取り寄せといった店内調理品の配送サービスなどのオンライン消費が年々増加しています。では、オンライン消費はどれくらい有効なのか？どれくらい増えているのか？これから取り組むべきなのか？などの観点から、まだ取り組みされていない店舗様向けに記事を紹介していきます。
最初に結論を出します。オンライン消費についての取り組みはぜひともスタートさせるべきです。もちろん、あなたの飲食店で調理品の宅配が現実的に可能かどうかといった検討は必要ではあります。ただ、もし可能であるならトライしてみませんか。
目次
飲食店におけるオンライン消費とは？
宅配（出前）
では、オンライン消費にはどういったサービスが考えられるのかをご説明します。
真っ先に考えられるのが、いわゆる宅配。スマホでランチや食事を注文し、自宅までオンタイムで届けてもらうサービスです。注意しなければならないのが、地域性にも依存する点。主に都市圏や駅周辺エリアなどから「出前」が可能な範囲でよく活用されています。
ネット販売（通販）
次に、店舗の調理した料理や食品を冷凍などのパッキングにして販売するサービス。
Eコマースとも呼ばれています。店舗自らが販売したい商品を専門の業者が提供するネット販売サイト内で販売します。
他に、独自のオリジナル販売ページを開設し、直接注文を受け販売するサービスもあります。
お取り寄せスタイルとして親しまれているので、ご存知の方も多いはず。これはD2Cとも呼ばれています。Direct／直接的にConsumer／消費者に届けるということを意味します。この販売スタイルが、今後加速していくといわれています。
飲食業界のあり方が劇的に変わる可能性もあるようです。
オンライン消費はどれくらい使われているのか？
巣ごもり消費などの影響もあり、2021年はかなりの伸びを示しています。ただ、影響が落ち着いてからも徐々にオンライン消費の利用世帯数は伸びています。統計によると、50％を超えていることが分かります。約2世帯に1世帯はネットでの消費利用が進んでいることになります。
出典／総務省 情報通信白書令和3年版
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r03/html/nd121310.html
オンライン消費の導入方法
出前配達のパートを業務委託
飲食店における出前配達サービスの統計として、出前館の出店データがあります。お届けまでの短時間サービスをセールスポイントとして普及したサービスです。
2020年11月には40,000店舗の加盟であった店舗数が、2021年11月には95,000店を突破しています。
2023年度の店舗数は、コンビニチェーンやドラッグストア各社とのパートナー提携も拡大。
成長はとどまるところを知りません。
飲食店の場合、ユーザーが店舗に来るというパターンはなくなることはないでしょう。しかし来店ユーザー数の減少は起こりえることです。その減少したユーザー数が実は宅配にスライドしている可能性もあります。だからそこ、検討してみる余地はあるといえます。
専門の業者さんに委託する場合、宅配に関する手数料も必要です。今すぐ始めればよいというものでもありません。しかし集客力は抜群に大きいのが魅力です。
一方で、自店で配達するとなるとスタッフの人件費や手間も考えなくてはなりません。何より集客の方法論から始めなくてはなりません。
「自分の飲食店で出前サービスを始めるには…」というスタート地点から始めてみてはいかがでしょう。
出典／出前館PRESS RELEASE
https://corporate.demae-can.com/files/6ff7cf7a6319217dec7931d7a0914bbacf8557a6.pdf
出典／出前館公式ホームページ
https://corporate.demae-can.com/pr/news/demaecan/95000.html
企画商品を宅配で届ける
さらにオンライン消費のニーズに対応するには、ECサイトで販売するという手段もあります。冷凍チーズケーキやお店の人気料理を冷凍パックして、自宅で食べられるようにする。攻めの展開が可能になってきます。食材や調味料をパッケージにしたミールキットもよく見かけるようになりました。お取り寄せで話題の和菓子店や洋菓子店などはこの展開を強化している場合が多く、店頭販売よりも売り上げ数が大きいといった事例もあります。
独自のECサイトでオンライン消費
通販サイトは、専門の業者が通販を前提としたECサイトのサービスを提供しています。そちらを利用しましょう。BASEやメルカートなどがそれにあたります。但し、サイト内の内容は飲食店側で作り上げる必要があります。
また、独自に公式ホームページ内にて販売しているような場合もあります。まずは専門の業者に相談することが望ましいです。この場合、ECサイト店舗は実際のお店を全くの更地から立ち上げるのと同じです。お店の宣伝や拡大する努力などEC店舗をゼロから育て上げることになります。時間がかかることを念頭においてください。
モール型サイトでオンライン消費
EC販売の即効性を考え、集客力を樹脂するなら、モール型EC店舗という手法もあります。楽天市場などのサービスがそれにあたります。実際のショッピングモールと同様に、すでにユーザーが集まっているモールに出店するのです。もっとも、モール型EC店舗は、オリジナルECサイトと比べて、手数料費用がかかります。すでに集客がなされているWebサイトですから、そのコスト負担があるということですね。
どちらのスタイルが自分の飲食店に会っているのかということは、Webの専門パートナー会社と相談するようにしてください。もっとも、どういった企画商品がユーザーに訴えかけることができるのかを考えることが先かもしれません。
EC販売には注意と許可が必要
ただし、飲食店がECサイトで商品販売を展開する場合は、許可上の問題をクリアしなくてはなりません。通常の飲食店の営業許可とは別に、食品衛生法にもとづく営業許可や製造販売許可を取得する必要があります。また、地方行政や食品の品目、流通上の配送方法や保存方法によって、求められる許可や内容も違いますので、改めて確認が必要です。
オンライン消費を取り入れる方法
たくさんの専門業者さんやサプライヤーがありすぎて、どこに相談したらよいのかわからない場合もあります。そんな時は、ホームページ制作会社やECサイトの構築提案をおこなう業者に声をかけることをお勧めします。
ほとんどの場合、サービスを提供している業者は、自社のサービスのメリットのみをプッシュしてきます。公平な目線で見られることが難しくなるのです。そんな時は、ホームページ制作会社に相談してみてください。飲食店の場合、最終的に制作すべきサイトの中身はどこかの制作会社に依頼することになります。親切に相談に応じてくれる制作会社なら、安心してアドバイスを聞くことができます。
まとめ
いかがでしたでしょうか。いずれにしてもこれからの飲食店経営において、Webの活用は外せないものになっていくことは間違いありません。オンライン消費に向き合うためにも、まずはその入り口となる公式ホームページの見直しから始めてはいかがでしょうか。