こんにちは、『忙しい飲食店様のために特化したホームページ制作 – Smart10』のライターチームです。
この記事では、飲食店がSDGsの取り組みに貢献できる、メリットや具体例をおさらいしようことについて説明していきます。
飲食店などの外食産業は、環境問題が取りざたされることも多い業界です。フードロスやプラスチックごみの廃棄など、SDGsへの関心が集まりやすい業界。
多くの飲食店が環境問題に取り組み、「持続可能な社会」を目指しています。
なぜ飲食店がSDGsの取り組みを行う必要があるのか。その背景や取り組みを行うメリット、実際の事例について詳しく解説します。
目次
飲食店がSDGsの取り組みが必要な理由
「SDGs」という取り組みが行われるようになったのは2015年のことです。国連サミットにおいて掲げられた「持続可能な開発目標」のことを指します。では、SDGsとは具体的にどのような理念なのでしょうか。また、飲食店にとってSDGsの取り組みは、社会にどのような影響があるのでしょう。
人口増加による世界全体の課題
現在、経済や社会、地球環境などさまざまな問題や課題が発せられます。その原因の一つに爆発的な人口増加があると言われます。日本をはじめ先進国においてはむしろ少子高齢化による人口の減少が懸念されています。しかし、世界全体を見ると依然として増加傾向にあります。
世界人口は2020年代に80億人を超え、今後さらに増加する見通しです。「人口爆発」とも呼ばれるほど、急激に人口の増加による懸念点があります。資源の枯渇や環境破壊、気候変動、雇用機会の減少による経済格差の拡大などです。
地球の未来のために制定された目標
このように、現在地球規模でのさまざまな課題があります。どのように解決すべきなのか、世界各国で議論され続けています。専門家による予測では、2030年までにこれらの問題が改善されない場合、現在よりもさらに安定した生活を送ることが困難になり、多くの社会的リスクが発生するおそれがあると警告しました。
そこで、2030年までに「人類がこれからも地球で安定した暮らしができるように」というビジョンのもと、定められた目標が「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）」、略してSDGsと呼ばれるものです。
SDGsは主に17の目標を設定しています。環境問題から貧困・飢餓などの社会問題、経済格差による問題などさまざまな分野において、すべての人がより住みやすい世界を目指すために必要な内容を網羅しています。目標の内容は以下のとおりです。
- 貧困をなくそう
- 飢餓をゼロに
- すべての人に健康と福祉を
- 質の高い教育をみんなに
- ジェンダー平等を実現しよう
- 安全な水とトイレを世界中に
- エネルギーをみんなに そしてクリーンに
- 働きがいも経済成長も
- 産業と技術革新の基盤をつくろう
- 人や国の不平等をなくそう
- 住み続けられるまちづくりを
- つくる責任 つかう責任
- 気候変動に具体的な対策を
- 海の豊かさを守ろう
- 陸の豊かさも守ろう
- 平和と公正をすべての人に
- パートナーシップで目標を達成しよう
世界各国のSDGs活動における達成状況
SDSN（国際機関）が発表した「持続可能な開発報告書」というデータがあります。2023年度の日本のSDGs活動における達成状況は166カ国中21位という結果でした。
前年からは2ランク下降。これは「ジェンダー平等を実現しよう」や「気候変動に具体的な対策を」など5つの項目が「深刻な課題」という評価が下されているのが要因と言えるでしょう。
同年の1位はフィンランドで、100点満点中の達成指数は86.８です。日本の79.4ポイントを大きく上回っています。特にジェンダー平等や気候変動対策のカテゴリにおいて高い評価を受けています。周辺の北欧諸国もTOP5に入るなど、SDGsへの関心や取り組みの推進力の高さがうかがえます。
しかし、世界全体では当初想定していた達成状況を下回る状況が続いています。「2030年問題」をクリアするため、課題や問題への対策や改善が求められます。
飲食店がSDGsに貢献できる具体例
SDGsの対策や取り組みには多角的な視点から行わなければいけません。飲食店・飲食業としてSDGsに貢献できることはあるのでしょうか。具体例について詳しく解説します。
フードロス（食品廃棄）の削減
「フードロス」とは、「本来食べられるのに廃棄される食品」を指します。
農林水産省によると、日本のフードロス総量は2017年の612万トンから4年あまりで523万トンにまで減少。しかし、世界では消費者に向け生産された食料品のおよそ三分の一が廃棄されています。日本は2030年までにフードロス総量を2000年度比からの半減を目標に掲げました。生産者から消費者まで一人ひとりが削減の意識をもって行動することが求められます。
店舗におけるフードロス対策として、環境省は食べきれないものをテイクアウトする「mottECO（もってこ）」という運動を推進しています。食中毒リスクなどの対策は必要です。抗菌シートや保冷剤の準備、製造年月日の記載などを実施しながら提供できるとより安心です。
また、メニューに写真やイメージ画像を掲載しましょう。提供する料理のボリュームを伝えやすくすることで消費者への「食べきり」を促すなどの施策も有効です。
サステナブル製品・食品の採用
サステナブルは「持続可能な」という、SDGsの理念における根幹のワードです。地球環境に配慮した製品や食品の製造方法を用いたり、限りある資源やエネルギーの有効活用をしたりする取り組みがなされている飲食店も増えつつあります。
例えば、料理で用いられる食材を地産地消でまかなう飲食店の場合です。生産者や店舗はもちろん、周辺地域全体の活性化のほか、鮮度の高い商品の提供や消費者への安心材料となることなどの大きなメリットがあります。
また、食材だけではなく土に還る容器や包装紙を使用する、リサイクルが可能である材料を積極的に採用するケースも増えつつあります。
プラスチック・使い捨て用品の削減
サステナブル製品の導入とともに、プラスチック製品や紙ナプキンなどの使い捨て製品の廃止、もしくは希望する消費者にのみ提供する形式をとる飲食店も増えつつあります。
プラスチックの原料は石油のため、ごみとして廃棄する際に二酸化炭素が排出されます。二酸化炭素は地球温暖化の原因ともなる「温室効果ガス」に分類されます。SDGsでは温室効果ガスの削減にも力を入れています。
そのため、プラスチックごみの増加は温室効果ガスを増大させるだけはありません。不法投棄によって海へ流出すると海洋汚染という異なる問題に発展するリスクがあります。
海洋へ流出したプラスチックごみは年々増加の一途をたどっています。2050年には海洋へ流出したプラスチックごみの総量が海洋生物の総数を上回るとも言われています。
このような現状から、プラスチックごみの排出量は年々深刻な社会問題となっています。
特に日本は、アメリカに次ぐ世界2位のプラスチックごみ排出国と言われています。パッケージの過剰包装や梱包がごみの量を増加させる大きな原因です。そのことから、「脱プラスチック化」への関心が高まっているのです。
フェアトレード認証製品の利用
フェアトレードは「公正・公平な取引」という意味です。日本は世界各国からさまざまな品物を輸入しています。バナナやチョコレートの原料となるカカオ、コーヒーなどを発展途上国から輸入することもあります。
発展途上国からの輸入は、輸入する側にとって安価に取引ができるメリットがあります。しかし、生産側からすると対等な対価が支払われず、環境破壊などを及ぼす劣悪な環境下で働かされているケースも少なくありませんでした。
そこで、ただ安く輸入するのではなく、生産者の労働環境や生産物の品質を保証し、そして自然環境にも配慮した生産・流通・輸入の工程と認められたもののみが「フェアトレード認証製品」として証明されるのです。
フェアトレード認証製品にはパッケージなどにラベルが表示されます。このような製品を店舗に使用したり販売したりすることで、生産者と消費者をつなげながらSDGsの貢献につなげられるでしょう。
労働条件の適正化
SDGsというと食べ物や環境に配慮する、というイメージが大きいかもしれません。しかし、先ほども触れたように「誰もが住みやすい社会」を実現する。そのために、働く人の環境や条件を改善することもSDGsの取り組みにつながります。
特に日本は、「働きがいも経済成長も」と「ジェンダー平等を実現しよう」の目標に対しては「重大な課題」と評されています。これは、積極的な改善を目指したいカテゴリでもあります。
日本をはじめ先進国では少子高齢化が社会問題です。これに伴った生産年齢人口の減少による人手不足の懸念も年々高まっています。長時間労働や非正規雇用労働者の増加による賃金格差などの声が叫ばれ続けています。この現状は労働者にとって良い環境ではありません。
「働きがいのある社会」を構築するためには、出自や性別などに縛られない同一労働同一賃金の徹底、長時間労働や属人化などの環境による課題がないこと、適切にスキルを磨きキャリアアップが可能な構造を作ることなど、さまざまな労働条件の適正化を図る必要があります。
SDGsの取り組みにかかわる具体例
このように、飲食店がSDGsの取り組みを行うにはさまざまな視点から世界の課題や改善策を見据えることが重要です。そこで、すでにSDGsに積極的に取り組む企業はどのような対策を講じているのか見ていきましょう。
マクドナルド
大手ハンバーガーチェーン店のマクドナルドは、SDGsの目標のうち6項目を主要な取り組みとして掲げています。
「働きがいをすべての人に」というスローガンを掲げ、多様な人材を擁し「誰もが働きやすい環境づくり」を目指す取り組みをおこなっています。学生から主婦・主夫、シニアから外国人労働者、障害者雇用まで、さまざまなバックグラウンドを持つ人材のそれぞれの強みを生かし、いきいきと働くための環境構築を進めています。
例えば、シフト作成は週に1度のタイミングで行われています。学業やプライベートなどのワークライフバランスとの両立も可能です。また、出産や育児などのライフイベントにとらわれないキャリアアップ制度や、日々の活動実績を対話とフィードバックで行う評価育成制度を導入。働きやすくありつつもモチベーションを高める環境づくりにも貢献しています。
スターバックスコーヒー
大手コーヒーチェーン店のスターバックスコーヒーは、フードロスの問題に対して「スターバックスなら何ができるか」という会議を重ね、「フードロス削減プログラム」を2021年から実施しています。
現場から「残った品物を廃棄するのがしのびない」という声がありつつも、賞味期限の迫っているフード商品をどのように扱うべきかが課題となっていました。そこで、店舗ごとに当日の在庫状況を確認しながら、閉店間際にフード商品を20%引きで販売し、売上の一部をNPO法人団体に寄付するという取り組みが実施されるようになりました。
「ディスカウントをすることが主目的にならないように」と、フード商品の陳列やメニュー名の読みやすさを工夫したり、フードと合わせると飲み心地が良いドリンクのペアリングを行ったりと、フード商品の魅力を消費者にわかりやすく伝える工夫も並行して行うことで、廃棄量の減少につなげられたそうです。
デニーズ
創業50年を超えるファミリーレストランチェーンのデニーズは、先に紹介した「mottECO」をはじめ、「GREEN CHALLENGE 2050」と銘打った4つのSDGs目標を2050年までに達成できるように掲げています。
特に、全国に多くの店舗数を有する特性を生かして、地域社会とのつながりをめざした取り組みが印象的です。具体的には、周辺地域の子どもたちに向けた「食育スクール」の開催です。不要な食品を回収できる「フードバンク」の設置などを実施しています。
また、レストラン業態初の試みとして「コーヒー豆のかすを牛の飼料として再利用し、その牛たちのミルクを自社メニューに還元する」取り組みを始めました。
これは再生利用事業計画として厚生労働大臣や環境大臣などから認定を受けたものです。削減が難しかったコーヒー豆のかすの有用な再利用法として注目を集めています。
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まとめ
SDGsは、地球に住む誰もが、安心できる未来を送れるように掲げている目標です。すべての人たちが取り組むことで課題解決に繋がります。だからこそ、消費者に向けて事業者も積極的に取り組みを進めたいものですね。
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