受動喫煙防止対策がさまざまな場所で進んでおり、飲食店も例外ではありません。以前は喫煙できたお店も、全面禁煙化が進んでいるケースが増えています。喫煙者と非喫煙者が気持ちよく過ごすために、飲食店はどういった取り組みができるのでしょうか。そこで、この記事では飲食店の受動喫煙防止対策について解説します。受動喫煙防止対策が強化された背景や、注意したいポイントについても詳しくお伝えするので、ぜひ参考にしてください。
目次
飲食店で受動喫煙防止対策が広がっている
飲食店においても、受動喫煙防止対策が広がっています。まずは、受動喫煙の概要や受動喫煙防止対策が求められる背景などについて整理しておきましょう。
受動喫煙とは
そもそも、受動喫煙とは喫煙者が吸っている煙や燃えているたばこから立ち上る副流煙を、周囲の方が吸ってしまうことを指す言葉です。たばこの煙には、ニコチンやタールなどの発がん性物質を含む有害物質が数多く含まれています。そのため、非喫煙者でも受動喫煙が続くと、健康被害に発展してしまうです。特に、乳幼児・妊婦・高齢者・持病のある方は、受動喫煙の影響を受けやすいです。こうした受動喫煙の実害発生を防止し、全員が気持ち良く過ごせる環境の実現に取組ました。その流れで、飲食店でも受動喫煙防止対策が実施されるようになりました。
2020年4月からたばこのルールが新しくなった
2018年に健康増進法が改正され、2020年4月1日から全面施行されました。具体的には、受動喫煙を防ぐための取組がマナーからルールへと変更となりました。次の3つのポイントが強化されています。
- 望まない受動喫煙をなくす
- 受動喫煙による健康への影響が大きい子供や患者などに特に配慮する
- 施設の種類や場所にあった対策を実施する
この法改正によって、さまざまな施設において、原則として屋内は禁煙になりました。学校･病院･児童福祉施設・行政機関・バス・航空機などは敷地内禁煙で、喫煙室を設けることもできません。ただし、飲食店に関しては基準をクリアした喫煙専用室などを設けることができます。その為、屋内での喫煙が可能です。
飲食店内の禁煙・分煙が対象外のケースもある
なお、飲食店内の禁煙・分煙が規制の対象外になるケースもあります。以下の条件にすべて当てはまる場合には、現状の法令だと対象外です。
- 2020年4月1日現在既に営業している
- 客席面積100平方メートル以下である
- 個人または中小企業（資本金の額または出資の総額が5,000万円以下）が経営している
- 従業員を雇用していない
ただし、法令が見直されて受動喫煙対策が強化される可能性はあります。その点は、念頭に置いておきましょう。
飲食店の受動喫煙防止対策の必要性
望まない受動喫煙による健康被害の拡大は深刻です。受動喫煙は、肺ガン・脳卒中・虚血性心疾患・慢性閉塞性肺疾患などの重篤な健康被害を引き起こすことが分かっています。さらに、受動喫煙によるこれらの病気が原因で、年間約1万5千人が亡くなっていると推計されています。こうした健康被害を減らすため、飲食店にも具体的な受動喫煙防止対策が求められます。
飲食店の受動喫煙防止対策の具体例
飲食店が受動喫煙防止対策を実施するには、どうすればよいのでしょうか。5つの具体例について、それぞれ解説します。
全面禁煙にする
飲食店を全面禁煙にすれば、望まない受動喫煙を防止することが可能です。厚生労働省による令和3年度「喫煙環境に関する実態調査」の結果を見てみると、居酒屋・ビヤホールでは47.8％、喫茶店は63.9％、食堂・レストランなどは83.2％が屋内全面禁煙を実施しています。このように、多くの飲食店で非喫煙者にとって快適な環境が整えられているのです。ただし、全面禁煙にすると喫煙者が離れてしまい、売り上げが減少する恐れがあります。喫煙者の客層が多い居酒屋などは、全面禁煙ではなく分煙という手もあります。
喫煙専用室を設置する
全面禁煙ではなく、喫煙専用室を設置して分煙する方法もあります。喫煙専用室はたばこを吸うためのスペースです。喫煙者と非喫煙者の両者にとって快適な空間を構築することが可能です。ただし、喫煙専用室内では飲食などのサービス提供ができないため注意が必要です。
加熱式たばこ専用喫煙室を設置する
近年では、加熱式たばこ専用の喫煙室を設置するケースも増えています。加熱式たばこ専用喫煙室では喫煙専用室とは異なります。飲食などの喫煙以外のサービスの提供も可能です。注意点としては紙巻たばこの喫煙は認められていません。標識などを設置し「加熱式たばこ専用」と分かるように明記する必要があります。
屋外に喫煙所を設置する
屋内に喫煙室を設ける代わりに、屋外に喫煙所を設置するのも一つの方法です。ただし、屋外に喫煙所を設置する際には、受動喫煙が発生しないように配慮しなければなりません。例えば、喫煙所の周囲に人が集まる場所は避けるなど、周辺環境への影響に注意しましょう。また、たばこの煙は上に流れていきます。喫煙所の上に窓や換気扇がないかの確認も大切です。
公共の喫煙所を活用する
必ずしも店舗独自の喫煙室や喫煙所を設けるのが正解ではありません。公共の喫煙所を利用してもらうように案内することも、受動喫煙防止策として有効です。屋内や屋外に喫煙所を設置しなくてもよいため、手間や費用がかかりません。ただし、立地によっては、近くに公共の喫煙所がないケースも少なくありません。その場合には違法な路上喫煙が発生しないように、店舗独自の喫煙所を設置するなど対処法を検討しましょう。
飲食店の受動喫煙防止対策の注意点
続いては、飲食店の受動喫煙防止対策における4つの注意点について解説します。必ず守らなければならないルールが定められているため、よく確認しましょう。
喫煙エリアは3つの技術的基準を満たす必要がある
喫煙専用室などの喫煙エリアを設置する場合は、以下の3つの技術的基準を満たす必要があります。
- 喫煙室の出入口において、室外から室内に入る空気の気流が毎秒0.2m以上であること
- 蒸気を含むたばこの煙が喫煙エリアから外に流出しないように、壁や天井などによって区画されていること
- たばこの煙が屋外または外部に排気されていること
単に喫煙エリアを設けるだけでなく、外部の環境に影響が出ないように配慮を忘れないようにしましょう。
標識を掲示する
法改正によって、店内に喫煙可能な場所がある場合には、必ずステッカーやプレートなどの標識を掲示する義務が課せられました。お店と喫煙室の入口の合計2ヶ所に標識の掲示が求められるため、喫煙可能な飲食店の方は忘れずに対応しましょう。お店の入口の標識には、店舗内に喫煙できる場所があることを記載する必要があります。また、喫煙室の入口には喫煙可能な場所であることに加えて、20歳未満は立ち入りが禁止されていることを明記してください。こうした標識の掲示によって、お客さまに店内での喫煙の可否を伝えられるため、集客アップにもつながります。
20歳未満の方の喫煙エリアへの立入は禁止する
20歳未満の方の喫煙エリアへの立入は禁止されています。喫煙を目的としない場合でも、喫煙エリアへの立入りはできません。なお、20歳未満の方は来店客だけでなく、従業員による掃除や接客も該当します。もし、20歳未満の方を喫煙エリアに立ち入らせてしまった場合には、施設の管理権限者などは行政による指導・助言の対象となります。20歳未満の従業員を雇っている飲食店では、特にルールを徹底しましょう。
ルール違反は罰則の対象になる
法令の違反者には、罰則が科せられる恐れがあります。受動喫煙防止に関連する、以下の代表的なルールを必ず守るようにしましょう。
- 喫煙禁止場所での喫煙器具や設備などの設置禁止
- 標識の掲示
- 各種喫煙室の基準適合
- 20歳未満の方の喫煙エリアへの立入禁止
もし、飲食店が法令に違反してしまうと最大で50万円、禁止されている場所で喫煙した方には最大で30万円以下の過料が課せられる可能性があります。また、東京都など受動喫煙を防止する条例を定めている自治体も多いため、自身の飲食店が対象となるルールは事前によく確認しましょう。
飲食店の受動喫煙防止対策を実施するメリット
最後に、飲食店が受動喫煙防止対策を実施する主なメリットについてまとめてみました。
喫煙者の流出を避けられる
喫煙専用室を設置するなどの受動喫煙防止対策を実施すれば、喫煙するお客さまの流出を避けられます。減少傾向にありますが、嗜好品としてたばこを楽しみにしている方は少なくありません。特に、喫茶店や居酒屋では、たばこと一緒に食事を楽しみたいという方も目立ちます。そうした際に喫煙専用室などの喫煙エリアを整備できれば、店頭に喫煙可能の標識を掲示することも可能です。喫煙者はルールの中でたばこを楽しめ、喫煙しないお客さまを失うこともありません。もし分煙ではなく、全面禁煙にするケースはどうでしょうか。近くの喫煙所などをスムーズに案内できると喫煙者の方のニーズに応えられるはずです。
幅広い客層を獲得できる
受動喫煙防止対策を実施している飲食店は、幅広い客層を獲得することが可能です。お店に喫煙専用室を設けることで、たばこの煙を気にせず過ごせる空間が生まれます。そうすることで、非喫煙者や家族連れといった新たな客層を獲得できるでしょう。一方、受動喫煙防止対策の実施が不十分だと、すべてのお客さまに十分に満足していただくことは難しいはずです。例えば、全面喫煙可能のお店では、非喫煙者のお客さまも副流煙を吸ってしまいます。それだけでなく、たばこの臭いが服などに付いてしまうでしょう。受動喫煙防止対策を徹底することで、1人でも多くのお客さまに飲食を楽しんでもらえる環境構築を目指しましょう。
掃除や修繕の手間を省ける
掃除や修繕の手間を省ける点も、飲食店が受動喫煙防止対策を実施するメリットです。たばこを吸えるのは喫煙エリアに限定することで、掃除の手間を大幅に削減できます。たばこは吸殻などのごみ処理に手間がかかるだけではありません。壁紙にヤニが付いて汚れや臭いが落ちなくなる問題も軽視できません。分煙や禁煙ではなく全面喫煙可能にしていると、灰皿などの掃除にも時間がかかります。さらに、お店の汚れ具合では、内装工事で壁紙の張り替えが必要なケースも発生します。店内では分煙を徹底して、こうした修繕は最低限に抑えられるように工夫しましょう。
まとめ
健康増進法が改正された影響もあり、多くの飲食店で受動喫煙防止対策が進んでいます。実際、以前のように喫煙ができなくなっている飲食店が増えているのではないでしょうか。飲食店は受動喫煙対策を徹底し、喫煙者・非喫煙者の両者が気持ちよく過ごせる空間を提供する取り組みが求められています。飲食店が受動喫煙防止対策を実施したら、お店のWebサイトで「全面禁煙」や「分煙スペースあり」などを積極的にアピールしましょう。Smart10で作成したWebサイトならお店の魅力を発信できるだけでなく、受動喫煙防止対策についてもアピールが可能です。ぜひ、飲食店の収益拡大に向けて、Smart10をご利用ください。