飲食店での動画撮影にはどう対応すべき？対応策まとめ

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近年、動画や写真を投稿できるSNSサービスは多種多様です。メディアだけでなく個人単位でも店舗や観光スポットの撮影をする人が増えています。一方で、問題になっているのが、店舗のルールを守らなかったり映り込みなどによるプライバシー違反を起こしたりするトラブルへの対処方法です。

そもそも、撮影者と店舗側でトラブルが発生するのはなぜでしょう。また、撮影者全員に店舗のルールを周知してもらうにはどうすれば良いのでしょうか。この記事では、撮影者と店舗側の現状や動画撮影をしたい顧客との対応方法などについて詳しく解説します。

飲食店で動画撮影を許可する流れ

「撮影許可」というと、テレビや映画のロケなどの大規模な撮影と思われがちです。しかし、近年は動画をSNSなどにアップロードするユーザーも多く存在します。飲食店をはじめ、個人の撮影でも撮影許可を必要とする機会も少なくありません。それでは、撮影を許可するまでにはどのようなプロセスがあるのでしょうか。

Webサイトなどでルールを確認する

店舗によっては、「撮影ガイドライン」「店内の撮影ルール」などのページを設けていることがあります。このように、WebサイトやSNSなどに、撮影に関するルールを記載していると店舗側と撮影者側それぞれにメリットがあります。

まず、撮影者側にとっては、ルールがしっかりと記載されていること。「しても良いこと」「してはいけないこと」の境界性が明確になります。事前準備も行いやすく、撮影時の確認不足やトラブルなく安心して撮影できるでしょう。また、店舗側にとっても、守ってほしいルールを事前に提示しています。ルールを守らなかった場合は確認しなかった撮影者側の確認不足ということになります。加えて、撮影禁止にしたいケースではWebサイトなどに記載することで「撮影しても良いか」という問い合わせを減らすこともできるでしょう。

撮影・SNS掲載の許可をする

良識のある撮影者ならば、来店する前に撮影許可の連絡が来るはずです。撮影OKかNGかはもちろん、別途ルールがあるのならこの段階で撮影者側に伝え、問題がないか確認しておきましょう。

また、注意しておきたいポイントがあります。SNSで共有したいと思っている撮影者には撮影許可だけではなく、「SNSなどの掲載許可」も必要です。

ホームビデオや仲間内だけで動画を共有する場合は撮影許可だけで問題ありません。しかし、不特定多数のユーザーに閲覧される可能性があるSNSなどにアップロードする場合は別です。そのようなプラットフォームに「掲載する許可」が別途必要となります。特に、たとえ個人的な趣味で運用しているSNSアカウントであったとしてもです。広告収益などを得ている場合は管理先への許可申請は必須と言えます。法律にかかわる問題でもあるため、あとで撮影者とトラブルが起こらないようにしっかりと問い合わせ時に確認をしておきましょう。

動画撮影が禁止の店舗もあるのはなぜ？

来店客のSNS投稿が拡散することによってお店は認知度が上がるメリットがあります。一方で、撮影そのものを禁止している店舗もあります。店舗側にとっては、どのようなデメリットが想定されるのでしょうか。

法律違反になる可能性がある

店内撮影禁止の理由の一つに、「他の来店客が映りこんでしまうこと」によるトラブルが想定されます。もし、撮影時に来店客が映りこんだ場合、モザイクなどで個人を特定されない加工が必要です。ところが、なにもせずSNSなどにアップロードすると、「肖像権」の侵害にあたる可能性があります。

肖像権は個人情報やプライバシーを保護する目的の権利です。「個人の容貌ないし姿態をありのまま記録する行為」および「それらの情報を公表する行為」が肖像権侵害にあたります。

また、店内にある著作物が映り込んだ場合、「著作権」の侵害として法令違反となることがあります。

特に、見過ごされがちなポイントが、店内で放送されているBGMです。フリーBGMや著作権の切れているクラシック音楽などを除き、ほとんどの音楽には著作権が存在します。そのため、BGMをそのまま流してしまうことでトラブルになるケースも見られました。これらの肖像権や著作権にかかわるトラブルを避ける方法として、「料理の撮影のみ可」とする店舗もあります。

回転効率を下げないようにするため

写真を何枚か撮るだけならそれほど時間はかかりません。しかし、動画撮影はどうしても時間がかかってしまうことが多いです。なぜなら、セッティングや複数カットの撮影、食レポなどがあるからです。そのため、テレビ番組のロケ撮影なども、お店のピークタイムは断れることもあります。それは、個人の撮影でも事情がない限り変わりません。混雑時や回転効率の高い店舗では撮影不可としている店舗も少なくありません。

「おいしいうちに食べてほしい」という想いから

また、「出来たてのうちに料理を楽しんでほしいのに、撮影にばかり時間をかけてしまう顧客が多くみられた」というケースもあります。特に、ラーメンやパスタなどの麺類は、時間が経つと味や風味が損なわれてしまいます。また、アイスクリームやかき氷などの溶けやすい料理も同様です。

撮影行為自体は直接店舗や周辺に迷惑をかけているわけではないかもしれません。しかし、メニューを提供する側は、料理を一番おいしい状態で食べてほしいものです。店舗側のその思いから撮影をNGにするケースも見られます。

動画撮影者への対応方法

撮影を許可するかしないか、その対応は店舗によってそれぞれ異なります。また、どこまでがOKでどこからがNGなのか判断が必要です。では、店舗として撮影ルールをどのように周知するべきでしょうか。また、撮影者へどのように対応をすれば良いのでしょうか。

撮影ガイドラインやルールを周知する

まず、お店のWebサイトやSNS、実店舗の張り紙などで撮影のルールについて来店客に見えるように周知しておきましょう。「撮影OK」「撮影不可」などは簡単な張り紙だけでも問題ありません。しかし、さらに細かくルールを指定する場合は、Webサイトなどでページを設けて詳細なガイドラインを公開すると良いでしょう。

動画撮影者が撮影やSNS掲載許可を得る際に口頭での説明だけではいけません。ルールの詳細を聞き逃すと考えておくべきです。事前にガイドラインを公開することで、撮影日までに撮影者がルールを理解できます。なにかトラブルが起こった際にもガイドラインの存在が役立つことでしょう。

また、撮影ルールの周知は来店客向けだけでいけません。お店の従業員にも同様に把握してもらいましょう。従業員によって対応が異なると、撮影者側も混乱するだけでなく言い争いなどのトラブルに発展する可能性もあります。

すべての従業員が同じ対応をできるよう、ルールのすり合わせを行うことが重要です。

トラブル発生時の対応方法を決める

撮影に関するガイドラインやルールの周知は、トラブルの発生を予防するために有効な方法です。とはいえ、トラブルが一切起きない保証はありません。万が一の場合に備え、対応方法を想定しておきましょう。撮影時や該当する投稿の内容によって撮影者とトラブルが発生した際に安心です。

先ほども触れたように、トラブルの内容によっては法律違反に該当します。損害賠償などの対応に迫られたりすることも考えられるでしょう。臨機応変に対応できるように、トラブルが発生した際のプロセスや相談先などを従業員内で周知しておきましょう。マニュアル化していつでも見返せると、慌てず冷静に対応できるはずです。

飲食店の他に撮影許可が必要な場所

近年、メディアだけでなく個人で運営するSNSアカウントの発信によって、旅行やグルメのスポットに関する情報収集をする人が増えています。需要が高まるなかで撮影を行うユーザーも増えています。飲食店の他にも撮影許可が必要なスポットはあるのでしょうか。

公共施設

公共施設は、基本的に事前の撮影許可が必要です。美術館や博物館・図書館・ショッピングモールなども対象です。

また、大がかりな撮影機材を持ち込んだり収益化をしており商用利用とみなされるチャンネルを利用している場合、空港や駅など公共交通機関においても申請が必要になることがあるでしょう。

近年は、映り込みなどのトラブルを懸念してプライバシーやセキュリティ上の問題から、許可制に移行するケースも見られます。

公園・河川敷など

公共施設と同じく、公園や河川敷などの施設においても申請許可を義務付けるケースがあります。

規模の大きな公園や河川敷のエリアは観光スポット化していることが多いです。そのため、Webサイトなどから問い合わせの窓口を確認しましょう。ただし、ほとんどの公園や河川敷のWebサイトや情報元の記載が定かでありません。申請の許可は自治体のWebサイトや問い合わせ窓口に依頼するとスムーズです。

観光地

観光地の場合、運営している団体が民間企業であったり、市や県など自治体の場合であったりとさまざまなパターンが考えられます。Webサイトなどで情報収集が比較的行いやすい環境です。まずは問い合わせをする団体を調べてから申請を進めましょう。

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このように、撮影希望者からの申請許可をスムーズに実施する必要があります。その為にもWebサイトやSNS上にルールをわかりやすく記載しましょう。具体的に何からはじめたら良いか分からない方もいるかもしれません。誰からもわかりやすく見やすい、かつ集客力を高めるデザインは難しいです。Webサイトを運用するには、ノウハウや運営の知識が必要です。

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