飲食店の開業にどれくらいの金額が必要かご存じでしょうか。開業費用を抑える方法にはどういったものがあるか把握しましょう。開業後の資金ショートを防ぐポイントです。この記事では飲食店の開業資金の相場、資金調達を行う方法を解説します。
目次
飲食店開業に必要な初期投資と内訳
日本政策金融公庫の「2022年度新規開業実態調査」によると開業費用の平均値は1,077万円です。金額別に見ると「500万円～1,000万円未満」が多いです。次いで「250万円未満」が多くなっています。実店舗を持つ飲食店である場合は物件の取得や設備投資、開業後に経営を続ける運転資金などが必要です。ここでは飲食店の開業時にかかる費用の種類、相場となる金額を紹介しましょう。
物件取得費用
物件を賃貸で取得する際には保証金（敷金）、礼金、仲介手数料、家賃などが必要になります。
まずは項目毎に詳細を押さえておきましょう。
・保証金
保証金の相場は家賃10か月分です。しかし、物件によっては家賃6か月～8か月分ほどの金額に設定されているケースもあります。償却が設定されている物件の場合は解約時に保証金の一部が戻ってきません。そのため、契約時には物件概要書を十分に確認しましょう。
・礼金
礼金は物件の貸主に支払う謝礼として設定される項目です。家賃の1か月～2ヶ月分ほどが相場です。ただ、物件によっては礼金が設定されていない所もあります。
・仲介手数料
仲介手数料は家賃0.5か月～1か月分が相場です。不動産会社ごとに一律で割合が設定され、物件や不動産会社によって差があります。保証金・礼金・仲介手数料を合算した物件取得費用は家賃12か月分前後の金額がかかる計算になります。
設備投資
取得した物件を飲食店として改装する際には内外装の工事費、厨房機器や空調機器などの設備投資に費用がかかります。目安として、設備投資には1坪あたり50万円～80万円ほどが必要です。例えば15坪の物件には750万円～1,200万円の設備投資費がかかる計算になります。
居抜き物件を取得した際には内装や空調設備などにかかる工事費用を節約できます。しかし、什器や厨房設備などを買い取る場合には造作譲渡費が必要です。造作譲渡費は物件の立地や前事業主の意向などによって金額が変動します。金額を抑えたい場合は物件の取得時期や条件などを工夫することが一般的です。
運転資金
開業後には仕入れや水道光熱費、宣伝広告費や給料の支払いなどに用いる運転資金が必要になります。目安としては家賃10ヶ月分ほどの運転資金を準備しましょう。そうすれば、資金ショートのリスクを低減できます。飲食店を新規立ち上げした直後は売上が変動しやすいです。中には、伸び悩むといった問題が考えられます。そのため、月々の支払いに対応できる運転資金の用意が不可欠です。取引先によってはクレジットカードで支払える所もあります。しかし、現金払いが必要になった場合に対応できる用意をしておくことも重要です。
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生活費
開業直後は売上によって運転資金や生活費を全額補うことが困難な場合があります。目安として6か月分ほどの生活費を事業資金とは別に用意しておくと資金不足のリスクを低減できます。開業に合わせて引っ越しを行う場合は引っ越し資金も必要になります。まとまった費用がかかるので、開業資金として生活費を含めておくことをおすすめします。
飲食店の開業資金を調達する方法
日本政策金融公庫の「2022年度新規開業実態調査」によると開業時の資金調達額は平均1274万円です。金融機関からの借入が884万円、自己資金が271万円、親族からが49万円、友人からが52万円、その他20万円という内訳になっています。また、受給要件を満たす場合は自治体による補助金、助成金を利用できます。自社に有利な形で資金調達が行えるように各方法のメリット・デメリットを把握しておきましょう。
金融機関から融資を受ける
金融機関による融資は開業資金の調達時に用いられやすい方法のひとつです。融資の申し込み先には日本政策金融公庫や民間の金融機関などがあります。資金の用途に応じて申し込み先をある程度選べるようになっています。
日本政策金融公庫による融資制度の内、開業時に利用できるものには「新規開業資金」「新創業融資制度」などがあります。「新創業融資制度」は創業資金総額の1割以上の自己資金が必要です。ただ、原則無担保で利用できることが特徴です。「新規開業資金」は一定の条件を満たす場合に特別利率が適用されます。そのため、低い利率で融資を受けられることがあります。
親族や友人から借りる
必要な額が融資を受けるほどではない、もしくは自己資金の要件を満たして融資を受けたい場合などには親族、友人から借りるという選択肢もあります。親族から借り入れたお金は資産として扱われます。そのため、金融機関へ融資を申し込む前に親族から融資を受けることは一般的に用いられやすい方法です。また、友人やお店の常連など親族以外から出資されたお金は自己資金として扱われない場合があります。友人からの出資は運転資金を調達する方法として考えておくことをおすすめします。
補助金を活用する
国や自治体による補助金には原則返済義務がありません。そのため、受給要件を満たしている場合は有効な資金調達方法として活用できます。飲食店の開業時には「事業再構築補助金」「IT導入補助金」などがあります。
・事業再構築補助金
事業再構築補助金は新型コロナウイルスの影響で事業再構築を検討している事業者向けの補助事業です。申請を行うには経済産業省による事業再構築指針に沿った3年~5年の事業計画書作成、ならびに補助事業終了後3年~5年で付加価値額を年率平均3%~5%以上増加させる等の条件が設けられています。
・IT導入補助金
IT導入補助金は通常枠やデジタル化基盤導入枠などがある補助事業です。通常枠はITツール導入費用の2分の1、最大450万円が補助される枠です。デジタル化基盤導入枠は補助額が50万円以下であれば4分の3、50万円超~350万円までは3分の2までが補助される制度になっています。
飲食店の開業資金を抑えるポイント
飲食店の開業時には物件や設備などに費用がかかります。状況によっては多額の資金調達が必要になることが考えられます。ここでは、開業後の金銭的負担を軽減する対策として開業資金の額を抑える方法を紹介します。
優先度が低い出費を省く
開業前に作成する事業計画書の見直しを行いましょう。物件取得費や設備投資、宣伝広告費などの内訳を再確認することで余分な出費を省ける場合があります。自ら事業計画書を作成した場合は改善点を見つけづらいです。その際は、税理士やコンサルタント、事業計画書の作成代行企業など各分野の専門知識を持つ第三者へ相談することをおすすめします。
居抜き物件を利用する
居抜き物件とは以前入っていたテナントが内装や設備などを残していった物件です。開業する飲食店と同じ業態の居抜き物件を取得することで内装工事、設備導入費用などを節約できます。飲食店の居抜き物件に関する情報は不動産会社の店頭、不動産ポータルサイトなどで探すことが一般的です。
飲食店の居抜き物件は新規開業や拠点拡大を目的とする事業者から非常に人気です。そのため、物件情報が公表されてから短期間で入居者が決まってしまう場合があります。不動産取得を検討する際には新しい居抜き物件の情報を連絡してもらえるように不動産会社へ相談しておくことをおすすめします。
中古品を利用する
厨房機器の種類によっては中古品が利用できることがあります。また、新品と比較して購入費用を抑えやすくなります。厨房機器の中古品は飲食事業者向けの通販サイトや販売店などが一般的な取り扱い場所です。大規模な店舗ではコンロや冷凍庫、流し台など多様な業務用厨房機器が必要になります。しかし、新品で揃える場合はまとまった費用がかかることが考えられます。コスト削減を重視する場合は中古の厨房機器を活用することもひとつの選択肢でしょう。
内外装をDIYで改装する
内装や外装、備品などをDIYで作成することには工事費用の節約にあんります。さらに、オリジナリティのある店構えを実現できるといったメリットがあります。壁紙の貼付や塗装、テーブルや椅子の作成などは建物への影響が少なく、DIYが行いやすい箇所です。
注意点として、水回りや電気設備、鍵の取り付けや交換など店舗の安全性に関わる箇所は施工業者に依頼しましょう。DIYで行うと漏水やドア破損などトラブルを引き起こすリスクがあります。該当箇所のDIYに慣れていない限りは施工業者へ依頼した方が無難と言えます。
Smart10でホームページを作成して広告費を抑えよう
コスト節約の一環として広告費の節約を検討する場合、自社ホームページを作成して継続的に情報を発信することをおすすめします。飲食店のホームページ制作を依頼するときにおすすめのサービスとして、ここでは「Smart10」についてご紹介します。
集客に強い飲食店ホームページ制作に対応
Smart10は飲食店ホームページの料理写真撮影やSEO対策だけではありません。スマートフォン対応のWebデザイン制作などに対応しております。各分野のプロによる、集客につながる高品質なホームページを作成します。ページデザインや写真撮影などを含むホームページ作成をすべて初期費用内で対応しております。そのため、コストメリットの高いサポートを実現しています。
すべて丸投げでホームページを制作できる
Smart10ではホームページの構成作成からアフターフォローまですべて丸投げでホームページを作れる体制を整えています。希望するページデザインや方針などのヒアリング、使用するメニュー情報などはクライアントによる対応を必要とします。ホームページ作成や更新作業などの部分はSmart10にまとめて依頼が可能です。
ページデザインからSEO対策まで幅広く対応
Smart10ではWordpressを用いてホームページ作成をおこなっています。ページデザインの変更、新着情報の投稿やSEO対策などを行いやすいようしています。オンライン問い合わせフォームやアクセス解析ツールの導入、完成後の更新作業なども含めて幅広いサポートを初期費用内で対応していることがSmart10の特徴です。飲食店のホームページ作成を検討している方は、延べ8,000社以上の飲食店販促実績を持つSmart10への相談を検討してはいかがでしょうか。
まとめ
飲食店の新規開業にあたっては物件取得や設備導入などに費用がかかります。また、出店する場所によっては数千万円の費用がかかることが考えられます。開業資金を見積もる際には生活費や運転資金を計算に入れておくことが開業後の資金不足を防ぐポイントです。広告による来客数増加やコスト節約を検討する際にはSmart10へご相談ください。