パンデミックの影響で飲食店業界は大きな打撃を受けましたが、飲食店や居酒屋の客足も徐々に回復しつつあります。そんななか、厚生労働省は先頃、いわゆる「飲酒ガイドライン」を公表しました。アルコールは飲食店・居酒屋にとって大きな収入源でもあるだけに、ガイドラインの影響を心配する飲食店経営者も少なくありません。飲酒ガイドラインとはどのような指針なのでしょうか。
当記事では、飲酒ガイドラインの概要をご説明するとともに、飲食店への影響やとるべき対策を詳しく解説します。
目次
飲酒ガイドラインとは？
アルコールは、飲食店や居酒屋にとって大きな収入源です。年末年始の忘年会や新年会、春の歓送迎会など、宴会の席にアルコールは欠かせません。そんなアルコールに関して、厚生労働省は先頃、いわゆる「飲酒ガイドライン」という指針を公表し、大きな話題となりました。最初に、飲酒ガイドラインの指針概要を詳しく解説します。
厚生労働省による「健康に配慮した飲酒に関するガイドライン」
「飲酒ガイドライン」の、正式名称は「健康に配慮した飲酒に関するガイドライン」です。飲酒に伴うリスクに関する知識の普及と推進を図るため、国民それぞれの状況に応じた適切な飲酒量や飲酒行動の判断に役立つ指針として、厚生労働省が公表したものになります。一方で「令和の禁酒令」などと揶揄されています。しかし、飲酒自体を禁止することが目的ではありません。アルコールに関する理解を深め、不適切な飲酒を減らすことを目的としています。
飲酒ガイドラインはなぜ必要なのか？
飲酒は日本文化に根付いた伝統でもあり、我々の生活に浸透した文化でもあります。しかし、不適切な飲酒は健康障害につながるのも事実です。国民一人ひとりが飲酒に伴うリスクの理解が必要です。健康障害の予防に必要な注意を払い、不適切な飲酒を減らさなければなりません。アルコールとの付き合い方を見直し、一時多量飲酒といった不適切な飲酒行動を避けることが大切です。飲酒ガイドラインは、飲酒量と飲酒行動の判断に役立つ指針を目指しています。アルコールが及ぼす影響を把握しましょう。健康に配慮した飲酒を実現するには、飲酒ガイドラインの理解が重要です。
飲酒の影響を受けやすい3つの要因とは？
飲酒が及ぼす影響は個人差があり、年齢・性別・体質などで受ける影響は異なります。例えば、身体的な影響として以下のような特有の状態変化や、固有のリスクが生じる恐れがあるため注意が必要です。
- 年齢の違いによる影響
高齢者は体内の水分量減少により、同じ飲酒量でも若い頃より影響が出やすくなります。その為、一定量を超えると認知症のリスクが高まります。一方で、若年層は脳の発達途中です。多量の飲酒は脳機能の低下や健康障害のリスクが高まるため注意が必要です。
- 性別の違いによる影響
女性は男性に比べ体内の水分量が少なく、アルコールの影響を受けやすいことが知られています。
- 体質の違いによる影響
アルコール分解酵素の強さには個人差があります。例えば弱い場合は顔が赤くなったり、動悸や吐き気を催したりする恐れがあります。
適用はいつから？適切とされる飲酒量とは？
「健康に配慮した飲酒に関するガイドライン」は、アルコール健康障害対策基本法に基づき、2024年2月19日に厚生労働省により公表されたガイドラインです。あくまで指針であるため強制力はありません。しかし、酒類を提供する飲食店や居酒屋にとっては気になる話題です。飲酒ガイドラインは健康を損なわない適度な飲酒の指標です。飲酒量は摂取量（ml）ではなく純アルコール量（g）で判断することが大切だと説いています。純アルコール量は、下記の計算式で算出することが可能です。
純アルコール量（g）＝摂取量（ml） × アルコール濃度（度数／100）× 0.8（アルコールの比重）
飲酒ガイドラインには、一日あたりの純アルコール摂取量が男性で40g、女性で20gを上回ると生活習慣病のリスクが高まり、男女ともに一日あたり20g程度、週150g以上の飲酒を続けると大腸がんの発症リスクが高まると明記されています。ビールに換算するとロング缶1本で達し意外と少ないと感じる方も多いかもしれません。
飲酒ガイドラインの飲食店への影響
飲酒ガイドラインに強制力はありません。しかし、お客様のアルコール離れが進むのではと心配する飲食店経営者も多いでしょう。確かに健康志向の高まりにより若年層を中心にアルコール離れは進んでおります。今回の飲酒ガイドラインによって、より一層その傾向は進む可能性があるのも事実です。ここでは、飲酒ガイドラインによって想定される、飲食店への影響を解説します。
座席の酒類の注文量が減少する
もっとも考え得る影響の一つが、アルコール注文量の減少です。例えば、今までビールの中ジョッキを3杯飲んでいたお客様が、健康への影響を考慮し2杯もしくは1杯に注文を減らす可能性も否定できません。そもそも健康志向の高まりにより、若年層を中心に飲酒習慣は減少しています。例えば、20代男性で飲酒習慣がある国民の割合は、1999年は34.0％でした。それに対し、2019年では12.7％に減少しており、若年層のアルコール離れは明らかな状況です。
近年の健康志向の高まりと相まって、飲酒ガイドラインがこの傾向をさらに加速させる可能性もあるでしょう。
飲み放題メニューを提供しづらくなる
アルコール注文量の減少により考えられる影響が、飲み放題メニューの提供です。そもそも、飲酒ガイドラインでは健康に配慮した適切な飲酒量を純アルコール量20gと提唱しています。これはビールに換算するとロング缶1本で達してしまいます。中ジョッキ2杯でオーバーしてしまい、飲み放題メニューの提供がしづらくなる恐れもあります。飲酒ガイドラインによって「飲み放題＝悪」という世論が形成される可能性があります。そうなると、飲み放題メニューを大々的にアピールしづらくなります。
ノンアルコール飲料の注文量が増える
しかし、悪い影響ばかりではありません。アルコールの代わりに、ノンアルコール飲料や低アルコール飲料、微アルコール飲料の注文量は増える可能性があります。例えば、今までビールの中ジョッキを3杯飲んでいたところ、1杯はビール、もう2杯はノンアルコールビールに切り替えるようなお客様が増えるかもしれません。若年層や女性を中心に、ノンアルコールのカクテルやサワーも人気を集めています。アルコールは飲食店や居酒屋の大きな収入源です。アルコール注文量が減った分をノンアルコール飲料で補うのも一つの方法です。
飲酒に関する注意事項を案内する必要がある
アルコールを提供する際、飲酒運転などの禁止事項を案内する飲食店は増えています。しかし、将来的には飲酒ガイドラインに基づき、健康に配慮した飲酒に関する注意事項も案内する必要が出てくるかもしれません。実際に、大手居酒屋チェーンのなかには卓上のオーダー端末に注意事項の表示を始めた例もあります。この流れは今後拡大していくと考えられます。飲酒運転のようにアルコールを提供した店側の責任を問われる未来も考えられます。店内や卓上に飲酒に関する注意事項を掲示しておくのも必要な対策です。
店舗と連飲酒ガイドラインに対する飲食店の反応と実際の影響
飲酒ガイドラインの公表を受け、飲食店はどう反応を示し、影響があったのでしょうか。株式会社シンクロ・フードは、飲食店経営の総合サイト「飲食店ドットコム」の運営会社です。会員404名を対象に、飲食店経営者飲酒ガイドラインおよびノンアルコール・低アルコール飲料提供に関するアンケート調査を実施しました。調査結果を元に、飲酒ガイドラインに対する飲食店の反応と実際の影響を解説します。
飲食店の8割は飲酒ガイドラインを「意識していない」
飲酒ガイドラインについて、45.3％の飲食店経営者が「何とも思わなかった」と回答。35.6％は「知らなかった」としています。残りの15.8％が「リスクだと感じた」、3.2％が「チャンスだと感じた」と回答。8割強もの飲食店は「意識していない」という結果となりました。回答理由として「飲む人には関係がない」「そもそも周知されていない」「若年層のアルコール離れが加速する」「ノンアルコール飲料の拡充を検討する」といった声が寄せられています。
酒類の注文量はほぼ「変化はない」
酒類を提供している飲食店に飲酒ガイドライン公表による影響をききました。87.3％の飲食店経営者が「変化はない」、11.4％が「わからない」と回答。「変化があった」と回答した飲食店は1.3％。ほぼすべての飲食店は飲酒ガイドラインの影響を感じていないことがわかりました。ちなみに、「変化があった」と回答した飲食店は酒類の注文量にこのような変化がありました。80％が「減少した」、20％が「増加した」と回答しています。
飲食店の2割はノンアルコール飲料の注文量が「増えた」
ノンアルコール・低アルコール飲料の提供状況について、「提供している」飲食店経営者が81.4％。「提供していない」との回答が18.6％です。一方、低アルコール飲料については24.3％が「提供している」、75.7％が「提供していない」と回答。低アルコール飲料の普及は進んでいないことがわかりました。
ノンアルコール・低アルコール飲料を提供している飲食店は注文量に変化はあったのか。74.9％が「変わらない」、22.8％が「増加した」、2.4％が「減少した」と回答。ノンアルコール・低アルコール飲料の注文量が少しずつ増えていることもわかりました。
飲食店の8割はノンアルコール飲料の提供に「前向き」
ノンアルコール・低アルコールの提供についての方針を飲食店経営者に質問しました。「最低限のメニューを用意している」80.2％。「メニュー数や内容を工夫して注力している」と19.8％が回答。大多数の飲食店は最低限の提供に留まるも、一定のニーズはあることがわかりました。
今後の方針について、「現在提供しており今後も同様に提供したい」と58.2％。「現在提供しており今後はさらに注力していきたい」が15.6％。「現在は提供していないが今後は強化していきたい」と5.9％が回答。8割近い飲食店は提供に「前向き」な姿勢を示しています。
飲酒ガイドラインに対して飲食店がとるべき対策
長かったコロナ禍からの回復に水を差すような形で飲酒ガイドラインが公表されました。しかし、現時点では特筆すべき影響は出ていません。アルコールを提供する飲食店や居酒屋は今後の動向に注意が必要です。徐々に影響が出る可能性も否定できません。ここでは、飲酒ガイドラインに対して飲食店がとるべき対策をご紹介します。
「微アル飲み会」を推進する
アサヒ飲料などビールメーカー3社は、アルコール度数1%以下の酒類を中心とした「微アル飲み会」の取り組みを実施しました。例えば、飲酒ガイドラインでは缶ビール1本しか飲めません。しかし、微アルコールなら「何種類も試せるので嬉しい」といった声があがりました。従来のアルコール飲料では提供量が減っていくと考えられます。一方で、提供量を維持できる微アルコール飲料は飲食店や居酒屋の救世主になりえます。アルコールが弱いお客様にも訴求できる、「微アル飲み会」の推進も効果的な対策です。
ノンアル飲み放題メニューを提供する
「微アル飲み会」の推進と合わせ、ノンアル飲み放題メニューを提供するのも効果的な対策です。ノンアルコールビールを始めとしたアルコールテイスト飲料は飛躍的に進化しています。「お酒を飲んでいる雰囲気は十分味わえる」といった声も聞かれます。一方、ソフトドリンクやノンアルコールカクテルなら未成年者やお酒が飲めない方へも提供できます。ファミリー層や女性グループなどにもアピールできるかもしれません。飲食店・居酒屋にとっては、ノンアルコール飲料はアルコールほどコストがかからないのもメリットです。
微アル・ノンアルに合うメニューを開発する
料理に力を入れている飲食店は、ノンアルコールなどに合うメニュー開発も効果的です。アルコールを中心としたメニューは、から揚げなど脂っこいおつまみがメインでした。これからは微アル・ノンアルに合わせた食事としても楽しめるメニューを開発するのもよいでしょう。健康志向のお客様に向けたメニューや、グルテンフリー、ヴィーガン料理などもおすすめです。
ノンアルでも楽しめるメニューをホームページでアピールする
微アルコール・ノンアルコールでも楽しめるメニューを開発したら、ホームページで積極的にアピールしましょう。なぜなら、外食時にアルコールを飲まないお客様も増加傾向にあります。ノンアルコールメニューに力を入れている飲食店をインターネットで検索するユーザーも少なくありません。特に、スマートフォンで検索するユーザーは多いです。スマホ対応のホームページを作成すれば幅広いユーザーに訴求できます。微アル・ノンアルに合うおいしそうな料理写真を掲載することで、アルコールを飲まないお客様にもアピールできるはずです。
まとめ
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