近年、飲食業から経営状況が苦しくなったと嘆きの声が聞かれるようになりました。コロナ禍から物価、原材料費、電気代高騰などさまざまな事象が重なったためです。コロナ禍では売上不振を補うため、国や自治体からの補助金支給が話題になりました。ただ、現在もさまざまな補助金制度の取り組みが行われていることはご存じでしょうか。
2024年現在、飲食業の事業者が利用できる補助金制度についてご紹介します。
目次
補助金制度とは
そもそも、企業が申請できる補助金制度はどのような仕組みのもとで運用されているのでしょうか。ここでは、補助金制度の概要を解説します。
国や自治体から提供される経済支援制度
補助金は、国や地方自治体から支給される経済支援制度の一つです。
国や自治体は政策目標に合わせて、事業者の運用や創出に必要となる資金を提供します。融資などと異なり、貸付ではありません。あくまで支援制度として資金提供を行います。そのため、基本的に返済は不要です。
ただし、財源には限りがあります。申請すれば誰でも資金提供が叶うわけではありません。
補助金を申請する際には、明確な事業内容をアピールできるようにしましょう。例えば、「どのような用途に使用したいのか」「補助金を支給するに値する事業なのか」などが挙げられます。
助成金との違い
国や自治体は「補助金」と「助成金」について、明確に定義づけをしていません。ただし、傾向として「補助金」は経済産業省が主体となっている支援制度。「助成金」は厚生労働省が主体となっている支援制度で採用されることが多いようです。
また、経済産業省と厚生労働省の各省によって、支援制度の内容に特徴がみられます。
「助成金」は条件を満たすことで申請が通りやすいと言われています。反面、「補助金」は条件に該当したとしても、審査結果や募集人員次第では支給されない可能性も十分に考えられます。
なぜなら、補助金は事業復興など予算規模の大きな条件設定をしているためです。また、採択件数に限りがあるからです。さらに募集期間も限られる場合があります。いつでも申請できるわけではないという点にも注意しましょう。
補助金を検討する際は、補助金自体の内容だけでなく募集期間や採択件数などの情報も常に把握しておくと安心です。
制度を利用するためのプロセス
補助金を申請する際、大まかには以下のプロセスで手続きを進めるのが一般的です。
1.補助金申請のための条件を確認
2.申請書類作成
それぞれの補助金には申請の流れを記載した公募要領が公開されています。その内容に沿って申請に必要な書類などを用意しましょう。同じ補助金制度でも、募集枠によっては条件や支給金額などが大きく異なります。複数枠用意されている場合は特に注意しましょう。
補助金制度の内容比較は、便利なサービスがあります。経済産業省が運営する「支援情報ヘッドライン」です。国や各自治体の支援情報をまとめて検索できるサービスを利用し、申請したい補助金制度を絞り込みましょう。
3.各機関へ申請
必要書類が揃ったら、事務局へ提出します。書面による郵送申請もありますが、近年は電子申請による受付が可能です。電子申請の場合、内容自体に不備がなくともデータ形式などが異なると受け付けられないこともあるため、注意しましょう。
4.審査
提出された書類もしくは面談によって審査が行われ、採択の可否が通知されます。補助金の交付が決まった場合、ここで改めて交付申請を行うケースもあります。公募要領を確認しておきましょう。
5.事業計画実施
事前に申請した計画内容に沿って、事業をスタートします。途中で実際に計画に沿った事業が行われているかどうか、監査や状況報告を求められる場合もあります。
もし、やむを得ず事業内容を変更せざるを得ない場合は、速やかに計画変更申請の書類を提出しましょう。
6.事業報告・支給申請
期間が終了したら、その間の実績や補助金範囲内で発生した必要経費の報告を忘れずに行いましょう。事業報告によって正しく事業が行われたことが認められないと、補助金が支給されない可能性があります。
報告内容が認められたあと、補助金の支給申請を行います。
7.補助金支給
支給申請が受理されると、実際に補助金が支給されます。
ただし、補助金が支給されたらそれで終わりというわけではありません。補助金支給にかかわる領収書や各種書類は5年間保管しなければなりません。また、補助金支給の成果を把握するために、事業報告を定期的に依頼される場合もあります。
利用率・認知度は低い
政府や自治体がさまざまな支援政策を打ち出しています。しかし、対象となる企業・事業者の利用率が低いという課題も残っています。
中小企業庁が発行するデータを見てみましょう。全国の事業者・企業のうち、補助金や助成金を申請・利用しているのはわずか6%ほど。およそ半数近くはこれらの支援サービスの存在すら知らないと回答しています。
また、支援サービスの存在は知っているものの、申請を辞退するケースも。例えば、「手続きが煩雑でわかりづらい」「相談先がわからない」などの理由です。
サービスを提供する政府や自治体には、支援内容や申請方法の周知と、より理解しやすいアナウンスを実施することが求められるでしょう。
飲食店が利用できる補助金制度の一例
政府が管轄している補助金には、飲食事業者が活用できる制度も多く用意されています。
ここからは、補助金制度の一例をご紹介しましょう。具体的な申請条件なども踏まえて説明してまいります。
事業再構築補助金
2020年より発生した新型コロナウイルスの影響により、多くの事業が規模の縮小や売上の減少などの脅威にさらされました。影響の長期化やウィズコロナ政策などの転換により、中小企業を中心とした事業の再転換を目指すための資金を提供するのが「事業再構築補助金」です。
業態転換や事業再編などの思い切った事業再構築に意欲ある中小企業が対象です。飲食店経営においては設備投資費や広告宣伝費、建物費などの用途に利用されています。また、支給額上限が3〜5億円と政府が管轄する補助金のなかでもとりわけ高いのが特徴です。利用可能な用途の範囲が広いことも大きなメリットといえるでしょう。
【対象経費】建物費 機械装置・ システム構築費
技術導入費 専門家経費 運搬費
クラウドサービス利用費 外注費
知的財産権等関連経費
広告宣伝・販売促進費研修費、廃業費
小規模事業者持続化補助金
名称の通り小規模事業者が対象。持続的な経営および立て直しなどのサポートを目的とした補助金制度です。「小規模事業者」に該当する事業規模は公募要領内にて明確に定められています。飲食店などを含む「商業・サービス業」は「常時使用する従業員の数が5人以下」です。
飲食業においては、集客や販路拡大、Webサイト作成やSNS運営費、店舗改装などの用途で用いられることが多いようです。
また、2023年に開始されたインボイス制度の適用により、インボイス転換事業者には補助額上限が50万円上乗せされる特例もあります。
【対象経費】機械装置等費 広報費 ウェブサイト関連費
展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）
旅費 新商品開発費 資料購入費
借料 設備処分費 委託・外注費
IT導入補助金
IT導入補助金は、中小企業を対象としています。事業のデジタル化に向けたソフトウェアやシステムの導入を支援する補助金制度です。飲食業は、クレジットカードやキャッシュレス決済システムの導入、顧客対応・労務システムの導入、タブレット購入などの設備投資における用途で採用されることが多いようです。
2023年度より支給下限額が30万円から5万円に引き下げられました。その影響で、より多くの用途に利用しやすくなっています。
【対象経費】クラウド利用費（クラウド利用料最大2年分）
導入関連費 ソフトウェア購入費
ものづくり補助金
正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」。サービスの開発や生産プロセス改善などを目的とした事業をサポートする制度です。
「ものづくり」という名称から製造業にかかわる制度と思われるかもしれません。しかし、実際は飲食業も対象としています。「すでに創業しており、生産性向上のために技術・設備を導入する。」ための支援であれば問題ありません。
たとえば、「メニューに使用する食品の加工や冷凍を行うための設備投資のため。」というケースが該当するでしょう。
【対象経費】機械装置・システム構築費 運搬費
技術導入費 知的財産権等関連経費
外注費 専門家経費 クラウドサービス利用費
原材料費 海外旅費
通訳・翻訳費 広告宣伝・販売促進費
自治体ごとに利用できる補助金制度の一例
また、補助金制度には自治体が主体となって支援を行うものもあります。事業にかかわる制度のうち、一例を見てみましょう。
飲食事業者向け経営基盤強化支援事業（東京都）
「飲食事業者向け」としっかりと明記されている東京都の支援事業です。都内の飲食事業者の経営基盤や売上の安定化のほか、設備の改修や専門家によるコンサルティングのサポートなどを実施する制度です。
以下2種類のコースから申請が可能です。ただ、1事業者につき申請は1度のみという点に注意しましょう。
● 専門家派遣実施コース
今後本格稼働を検討する飲食事業者の申込に応じて、専門家が店舗に訪問し、
現地調査や助言等を実施。
● 厨房機器等改修コース
都内飲食事業者が計画した収益の増加や経営基盤の強化に向けた取組に対して経費の一部を助成。
生活支援・消費喚起プロジェクト支援補助金（富山県）
富山県で実施される新しい補助金制度をご紹介します。2024年1月より開始された「生活支援・商品喚起プロジェクト支援補助金」です。
プレミアム商品券の発行やキャッシュレス決済などによるポイント還元を行った事業者に対して、補助金が支払われます。県内の消費喚起を促しています。
物価高騰対策販路拡大支援事業費補助金（高知県）
近年の物価高騰対策としてさまざまな事業者を対象として支給される補助金制度です。高知県四万十市が支援しています。
経営の立て直しや新たな事業を開始するための資金を対象としています。また商談会・展示会などに出店する際の旅費や出展料なども対象となっていることが特徴です。
豊前市特産品開発促進事業補助金（福岡県）
福岡県豊前市の支援です。特産品の開発やブランドイメージアップに寄与する事業を行う事業者をサポートする内容です。
市の知名度やブランド力の向上を目指しています。既存の特産品の改良や新商品の開発などにかかる費用を補助します。
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まとめ
政府や自治体は、その時々の情勢や物価の傾向に合わせてさまざまな補助金・助成金の制度を試みています。しかし、実際に申請や支給に至るまでの事業者は1割にも満たないケースもあるようです。
融資や借入などとは異なり、補助金は基本的に返済の必要がありません。経営や資金繰りに困っているという方は、自身が利用できる補助金制度がないか一度検索してみてはいかがでしょうか。
また、新規顧客獲得や広告宣伝のためにWebサイトを制作したいという事業者の方は、ぜひSmart10までご相談ください。
