少子高齢化に伴い人材の確保が一層難しくなるなか、地元の求人を強化したいと考えている経営者様も多いかもしれません。地域密着の地元求人は、求職者にとって多くのメリットがあります。例えば地元で求人を探すことで、労働者にとっては慣れ親しんだ地元で働けます。また、比較的物価の低い地方で生活コストを抑えることも可能です。企業にとっては、競合が少なく効率的に採用活動を進められる、優秀な人材にもアプローチできる、などの点がメリットです。当記事では地元で求人を探す方法をご紹介します。そして、地元求人のメリット・デメリットなどを解説します。
目次
地元の求人を探す5つの方法
スマートフォンの普及に伴い、求人を探す際は求人サイトを活用するのが一般的です。しかし、日本全国を対象とした一般的な求人サイトでは、特定地域の求人のみを見つけるのは難しいかもしれません。ここでは、地元の求人を効率的に探す5つの方法をご紹介します。
地域特化型の求人サイトで探す
地元の求人を効率的に探すには、地域特化型の求人サイトを利用するのがおすすめです。一般的な求人サイトは日本全国の求人を対象としています。しかし、特定地域の求人に特化した求人サイトも存在します。インターネットで検索することで、各都道府県ごとに地域密着の求人を扱う求人サイトを見つけることが可能です。日本全国を対象とした求人サイトには膨大な数の求人情報が掲載されています。しかしながら、アクセスの少ない地方の求人は埋もれがちです。地域特化型で地元の情報に強い求人サイトであれば、地元の求人を効率的に探せます。
転職エージェントに登録する
転職エージェントなら、求人サイトに未掲載の地元密着の求人を紹介してもらえます。そもそも転職エージェントとは、企業と求職者のマッチングを図るサービスです。求職者のスキルや経験、希望条件などに合致した求人を紹介してくれます。企業に対しては求める人物像にマッチした人材を紹介します。そのため、ミスマッチが起こりにくいというメリットがあります。地元求人を探す場合は、担当エージェントに勤務地の希望を具体的に伝えておくことが重要です。
地元のハローワークに足を運ぶ
地域を絞って求人を探す場合は、地元のハローワークに足を運ぶのもおすすめです。ハローワークは正式には公共職業安定所といいます。厚生労働省が地域住民の雇用の安定と就職の促進を目的に、各都道府県に設置している公共施設です。ハローワークは原則無料で求人を掲載できます。そのため、大企業だけでなく採用活動にあまりコストをかけられない中小零細企業の求人も豊富に扱っています。さらに、ハローワークは管轄する地域の求人のみを扱います。結果、地元求人を効率的に見つけることが可能です。
地域の商工会議所に相談する
地元求人を探すには地域の商工会議所に相談するという方法もあります。とはいうものの、求職者にはあまり馴染みがないかもしれません。商工会議所とは、地域における商工業の総合的な発展と、社会一般の福祉の増進を目的に、商工会議所法に基づき運営されている特殊法人です。会員の事業者に対する相談・指導・診断や融資などが代表的な業務です。その他に、求職者を対象とした就職セミナーや就職説明会も定期的に開催しています。地域の商工会議所は地元企業の事情に精通しています。そのため、地元の中小企業に就職したい場合は特におすすめです。
若者雇用促進総合サイトを利用する
地元求人に積極的な企業を見つけたい場合は、若者雇用促進法に基づき厚生労働省が運営する「若者雇用促進総合サイト」を利用するのも一つの方法です。若者雇用促進総合サイトでは、若者の就職促進を目的に、雇用管理や子育て支援、女性活躍推進などに積極的な優良企業の情報を多数公開しています。さらに、各都道府県ごとに地域限定正社員制度を導入している企業や、地域において働き方改革に取り組んでいる企業などを検索することも可能です。地域を指定して就職相談窓口を検索することもできるため、地元就職を目指す方は積極的に利用してみましょう。
地元求人のメリット
地元求人は、労働者にとっても企業にとっても多くのメリットがあります。特に近年は、少子高齢化に伴い人材の確保が一層難しくなっています。都市部だけでなく地元の求人を強化したいと考えている企業も少なくありません。ここでは、地元求人の労働者側と企業側双方のメリットを解説します。
労働者側のメリット1：慣れ親しんだ地元で働ける
地元求人は慣れ親しんだ地元で働けることが、労働者にとっての最大のメリットです。都市部やゆかりのない遠隔地に就職になる場合、生活環境が大きく変わります。そのため不安に感じる方も多いかもしれません。環境の変化や、新天地に慣れるまでは心身共にストレスを感じる可能性もあります。特に、就職したばかりの時期は新しい職場や人間関係に慣れる必要があります。それゆえに、転居に伴うストレスは少ないに越したことはありません。親類縁者や友人知人も近くにいる地元で就職すれば、このようなストレスを回避し安心して働けるでしょう。
労働者側のメリット2：生活コストを抑えられる
一般的に、地方は都市部に比べ家賃や物価が低くなります。そこで、地元で就職することで生活コストを抑えられるというメリットがあります。例えば、全国賃貸管理ビジネス協会による2023年11月時点の家賃動向調査によると、東京都の単身住宅（1K・1DK・1LDK）は家賃平均が68,246円でした。一方、青森県は42,075円、鹿児島県は47,754円などとなっています。家賃は手取り収入の3分の1が目安ともいわれています。このことから、生活費を抑えたい方は家賃の安い地方も視野に求人を探してみましょう。
企業側のメリット1：競合が少なく成果が出やすい
企業側にとっては、地方求人は競合が少なく採用活動の成果が出やすいというメリットがあります。都市部など多くの企業が集まる地域は企業間の人材獲得競争も激しくなります。そのため、求人を出しても思うように人材を確保できないかもしれません。特に、関東や関西の都市部は、人材の確保が非常に難しいのが現状です。一方、企業の少ない地方は求人も少なく、狙った人材を奪われる心配もありません。関東や関西といった都市部ではなく地元求人を強化することで、効率的に採用活動を進めることが可能です。
企業側のメリット2：優秀な人材に訴求できる
競合の少ない地方では、優秀な人材に訴求できるチャンスが多いことも、企業にとっては大きなメリットです。求人が多い都市部では優秀な人材は競合に奪われてしまう可能性が高くなります。また、なかなか自社の求める人材に出会えないケースもあります。就職活動のペースが緩やかな地方は、優秀な人材が残っていることも少なくありません。関東や関西などの都市部で人材の確保に苦労している企業は、地元求人を強化することで優秀な人材を確保することが可能です。
地元求人のデメリット
前章では、地元求人のメリットをご紹介しました。人材不足に悩んでいる企業は、地元求人を強化することで優秀な人材を効率的に獲得できるかもしれません。しかし、地元求人には一定のデメリットがあるのも事実です。ここでは、地元求人の労働者側と企業側双方のデメリットを解説します。
労働者側のデメリット1：求人自体が少ない
労働者にとって地元求人の最大のデメリットは、求人自体が少ないことです。深刻な少子高齢化で人材不足が叫ばれる現在の日本は、売り手市場で多くの求人で溢れています。しかし、それは企業の多い都市部に限った話で、企業の少ない地方は求人も少ないのが現実です。地元求人にこだわらずに就職先を探せば、条件のよい求人を見つけられるかもしれません。しかし、地元求人にこだわると業種や職種が限られます。結果、希望する条件に合致した求人は見つけられない可能性もあります。
労働者側のデメリット2：キャリア形成が難しい
求人が少ない地元で就職すると、キャリア形成が難しくなる可能性があります。求人の多い都市部の場合、スキルや経験を積んだ段階でより年収の高い企業へ転職するのも一般的です。スキルや経験さえあれば、大企業からスタートアップベンチャーまで、希望のキャリアプランに合わせて無数の企業から選べます。一方、求人の少ない地方では、キャリアアップの転職は難しいかもしれません。旧態依然とした年功序列の企業も少なくないため、仕事の成果が評価に結びつかない可能性もあります。
企業側のデメリット1：地元志向の人材が多い
企業側にとっては、地元求人の応募者は地元志向が強いという点に注意が必要です。慣れ親しんだ地元で永続的に働きたいと考える人材が多くなります。結果として、転勤をよしとしないケースも珍しくありません。転勤を伴う配置転換の可能性がある場合、どんなに自社の魅力をアピールしても辞退される可能性が高いため注意しましょう。地元求人で人材を採用する場合は、地元志向をいかに払拭するかが重要です。多店舗展開や多拠点展開を検討している場合は、採用時に転勤の可能性を十分に説明しておく必要があります。
企業側のデメリット2：採用コストが高くなりがち
地元求人を強化する場合、採用コストが高くなる可能性があります。例えば、IターンやUターンも視野に採用活動を行う場合、企業が面接会場までの交通費を一部負担するのも一般的です。企業によっては、転居費用を会社が負担する場合もあります。非対面で面接などを行えるオンラインツールを利用する場合は、一定の導入コストが必要です。地元求人を強化する場合は、思わぬコストがかかるということを覚えておきましょう。
地元で求人を探す際のオススメ求人サイト
最後に、地域から求人を検索できるオススメの求人サイトをご紹介します。今回ご紹介する3つの求人サイトはすべて、勤務地を指定して地元求人を検索することが可能です。これらの求人サイトを活用すれば、条件に合った地元求人を効率よく見つけられます。
はたらいく
「はたらいく」は、総合人材サービスを手掛ける株式会社リクルートが運営する地元・地域密着型の求人・転職サイトです。北は北海道、南は沖縄まで日本全国をカバーしています。また、希望の都道府県を選んで求人を検索できます。気に入った求人は、Webサイト上から応募することが可能です。なお、求人はエリアごとに掲載料金が決まっています。そのため、料金の高い都心部でなければ最小限のコストで地元求人を掲載できます。同一の求人を繰り返し長期間掲載したい場合は、「リピ割1／2」や「12週おまとめパック」などの利用もおすすめです。
スタンバイ
「スタンバイ」は、インターネット大手のLINEヤフー株式会社が主要株主の株式会社スタンバイが運営する求人検索エンジンです。取り扱い求人件数は1,000万件以上にのぼり、職種やキーワード、希望の勤務地を入力することで、求職者のニーズに合った最適な求人を見つけられます。市区町村や全国の主要駅から求人を検索できるため、地元求人も効率的に見つけられるでしょう。求人を掲載する企業にとっては、Yahoo! JAPANとの連携で沢山の求職者に求人を閲覧されることも大きなメリットです。
ジョブポスト
「ジョブポスト」は、東証スタンダード市場上場で求人広告や有料職業紹介事業を手掛ける株式会社ピーエイが運営する地域密着の求人サイトです。職種や雇用形態、年収だけでなく、エリアから求人を検索することも可能です。その地域ならではの求人情報を網羅しています。便利なWeb応募機能も備えており、求職者はいつでも・どこでも気になる求人に応募することが可能です。求人を掲載する企業は、自社に興味関心を抱いた求職者からの応募を随時期待できます。
地元求人はマップジョブがおすすめ！
地元求人を強化したい場合は、Googleマップと連携し地図から求人を検索できるマップジョブを利用してみましょう。マップジョブは、コンテンツマーケティングやセールス＆プロモーションなどが専門の株式会社ACTマーケティングが手掛ける地図検索型求人サイトです。位置情報から近場の求人を表示することでターゲットが絞られます。そのため、一般的な求人サイトより採用決定率が高いという特徴があります。視覚で訴える地図検索型求人サイトは、勤務地重視の地元応募者が多いという点も特徴です。地図から検索できるマップジョブを活用し、地元求人の応募者を増やしましょう。
まとめ
今回は地元求人について解説しました。地元求人は、労働者にとっては慣れ親しんだ地元で働ける、家賃を始めとした生活コストを抑えられる、というメリットがあります。企業にとっては、競合が少なく採用活動の成果が出やすい、優秀な人材にも訴求できる、などの点がメリットです。インターネットやスマートフォンが普及した現在では、求人サイトで地元求人を見つけるのも一般的となっています。地元求人を強化したい場合は、地図検索型求人サイトのマップジョブがおすすめです。Googleマップと連携し地図から求人を検索できるマップジョブを活用し、地元求人を強化しましょう。